平成22年3月31日

 7条検査諸問題の処理と改善について


 当協会の7条検査諸問題につきましては、平成21年12月25日付「7条検査の諸問題への対応状況と役職員の処分について」により問題発生の経緯、当面の措置、是正・予防処置及び役員・職員の処分をご報告させていただきました。
 協会としてこのたび未検査物件の整理が終了し、あわせて業務改善及び組織体制の整備を実施いたしましたのでご報告させていただきます。

1.未検査物件の整理

 平成7年度から平成18年度にかけて「未検査」状態として積み上がった物件2,603基について平成21年12月報告時には475基が未だ未入居、未使用、拒否等で未検査状態でした。その後、文書による「受検案内」、「使用開始予定日の変更確認」、「工事中止等による返金案内」等を全面的に実施し情報入手に努めるとともに、連絡のつかない顧客に対しては「現地確認調査」、「登記情報による状況確認」を行い実態把握に努めました。一方、拒否者に対しても「文書による案内」及び「現地訪問」を行い、受検勧奨に努めました。このような結果、平成22年3月15日現在、次のように処理できました。

 @「7条検査実施」は939基、 A「返金済み」は1,382基となりました。B「連絡不能」等の97基に対しては雑収入とし、特定預金として積み立て保管管理し整理を終えました。

 この結果、平成21年12月報告時未検査として残っていた475基は185基となりました。「未設置」、「未使用」等130基については、今後使用開始日を確認し適時に検査を行っていきます。また、「拒否者」55基に対しては行政と協働し、適切に対処していきます。

2.業務改善と組織体制の再構築

 7条検査に係る検査・事務処理についてマニュアルを作成し、トレーサビリティーを持ったコンピューターシステムを構築するなど業務改善を実施いたしました。今後は業務の確実な進捗管理、一層の品質向上を目指し更なる改善を進めていきます。また、7条検査に係る今回の不適切な検査業務を反省し再発防止と意識改革を図るため、是正措置として役員、職員を対象として、コンプライアンスについての基礎的な勉強と具体的な事例を挙げての討論、研修を行いました。今後も機会をとらまえ、定期的にこの様な研修を継続して実施して行きます。

 また、平成21年11月30日三重県では「浄化槽の法定検査を行う指定検査機関の指定に係る審査基準」が定められ、指定検査機関としての具体的な審査基準が示されました。今回の反省を踏まえ、また新基準に適合すべく公認会計士を協会の外部監事として迎えるとともに、公益法人として公平性、透明性を確保するため新たに法定検査事業委員会を設置し、三重県知事の指定検査機関として着実な法定検査の運営に努めて参ります。

<法定検査事業委員会の概要>

 法定検査事業の公平性、客観性を確保するため、委員会の委員に協会外部の有識者、行政機関等からの参画を仰ぎ、浄化槽に関係する業に携わる者の割合を3分の1以下とする委員会を設置いたします。
 また、委員会は法定検査事業の全ての事項について審議し、理事会は審議結果に則って事業を執行いたします。
 このため、法定検査事業委員会の設置、運営及び権限等について定款の変更、規程の制定を行いました。


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